不動産事業
HOME > 不動産事業部 > 不動産の住宅ローンについて
ワプル不動産事業
住宅ローンについて
ワプルの住宅ローンアドバイザーがご案内致します。

住まいの購入や住み替え時の借り換えなど、住宅ローンをうまく活用して賢く理想の住まいを見つけましょう。
自分に合っているローンがわかりにくい・・・

そんなときに、ワプルでは住宅ローンアドバイザーがあなたにぴったりの住宅ローン選びをお手伝いします。


頭金が少ないと、その分住宅ローンの借入額が膨らみ、返済負担が重くなります。
物件価格の8割までを融資限度としている金融機関もあり、頭金の準備が住宅資金計画にとって重要です。
頭金を購入金額の20%以上準備できれば住宅ローンは選択肢が多くなります。
住宅ローンの負担が重いと老後資金の準備にも影響を及ぼすことになりかねません。

また、頭金の他に「諸費用」の準備も必要です。
住宅の工事費、購入価格のほかに税金、登記費用、住宅ローンの手続きにかかる費用、工事中の仮住まい費用、引っ越し費用などが必要になります。
その他、新居における家具、カーテン、照明器具などの電化製品の購入費用についても、予算よりも実際の額が膨らみがちになります。
諸費用の金額は、予算の立て方により異なりますが、建築費・購入価格の10%程度は考えておきたいものです。

ローンの種類には下記のようなものがあります。

[フラット35]

・住宅金融支援機構と民間金融機関の提携により生まれたローン。

・35年間金利が一定であり、保証料が不要などのメリットがある。

・融資限度額8,000万円以内で、融資対象となる住宅が住宅金融支援機構が定めた技術基準に適合していること。 (検査機関または適合証明技術者(中古住宅のみ)が発行する適合証明書の交付が必要)
※長期優良住宅ではフラット50等の商品や、土地から建築を行うつなぎ融資型の商品もあります。

財形住宅融資

・財形貯蓄を1年以上している。かつ、財形貯蓄残高が50万円以上ある場合に受けられる。
※窓口が勤務先、財形住宅金融、住宅金融支援機構と勤務先によって窓口が異なる。

・融資額は、財形貯蓄残高の10倍の額(最高4,000万円)までで、住宅の新築・購入・改良に要する費用の8割が融資上限額の限度である。

・フラット35との併用が可能。

・金利は、5年ごとに適用金利を見直す。ただし、金利見直しに上限・下限がない。

[民間ローン(銀行・信金など)]

・民間住宅ローンは銀行などの金融機関、JA、住宅ローン専門会社、一部の生命保険会社などで取り扱っている。

・特徴としては、融資限度額が大きめ(50万円〜1億円以内)であるほか、物件に対する条件は公的ローンに比べるとやや緩やかで、反対に個人の信用力などのチェックが厳しくなっている。

・返済期間は最長35年、団体信用生命保険に加入できること等が条件になります。
各金融機関によって審査基準が異なり、おおよその基準を把握しておくことが必要です。

 

 

 

 

 

 


それぞれの金利プランには、特徴があります。メリット・デメリットをご確認下さい。

[固定金利型]

・固定金利型とは、融資実行時または申込時点で、借入当初から完済までの金利が決まっているものをいう。

・最初から最後まで金利が一律の商品と、当初10年間と11年以降で金利が異なる段階金利のものがある。

・メリットとしては、完済までの返済額が決定しているということ。将来の金利の動きに左右されずに、将来にわたって家計の見通しもつけやすい。

・また、総返済額もあらかじめ決まっているので、繰り上げ返済の計画や教育資金、老後資金準備など他の資金計画も立てやすいといえる。

・一方で、高金利時代に借り入れをした場合は金利が下降した時にその恩恵を享受できない。

[固定金利期間選択型]

・固定金利期間選択型とは、当初から数年間の金利が固定される特約を結ぶ住宅ローンである。

・多くの金融機関でこのタイプが扱われている。

・5年、10年、15年、20年等がある。固定金利期間終了後は、その時点の店頭金利で改めて変動金利型や固定金利期間選択型を選べる仕組みである。

・一部金融機関では、変動金利型を選ぶと再び固定金利型を選べないという商品もあるので、あらかじめ確認が必要。

・固定金利期間が短いタイプほど金利が低め。

・固定金利期間が終了し、金利が改定された後は、適用される金利次第で返済額が変わってくる。

・この返済額の変動幅については、変動金利型のように上限が設定されていないので、金利が上がればそれだけ返済額も上昇してしまう点に注意が必要です。

[変動金利型]

・変動金利型とは、借入期間中、半年ごとに金利が見直されるものをいう。

・上限金利付の商品を出している金融機関もあり、それ以上に金利があがることはないが、その分、固定金利型と比較して金利が高めに設定されている。

・適用金利が半年ごとに変わると、連動して返済額が変わるタイプと、返済額が急激に上がらないように返済額については5年ごとの改定で、その変動幅は従前の返済額の1.25倍までとなるタイプがある。

・高金利期や金利下降期には変動金利型はメリットを享受しやすいが、低金利期あるいは金利上昇期に利用するには適さないタイプである。今後の金利動向を読む必要があります。

[金利ミックス型]

・金利ミックス型とは、一部を全期間固定金利、残りを変動金利というように異なる金利タイプを組み合わせて借り入れすること。

・組み合わせの比率や、将来の金利動向によっては、想像以上に金利上昇の影響を受けることもあるので、そのリスクはしっかりと認識した上で利用するべきである。


住宅ローン返済が一定期間滞った場合、金融機関は保証会社(保証協会)へ保証債務の履行請求をします。

これにより、保証会社は債務者(ローン借入者)に代わって金融機関へローン残高を一括返済する。このことを代位弁済といいます。
ただし、これによってローン借入者の債務が免除されるわけではなく、今度は保証会社が求償権を持つことになり、ローン借入者は保証会社へ返済を行わなくてはならない。

求償権を持った保証会社は、裁判所に抵当権を設定した不動産の競売を申し立て、債権の回収を図る、これを強制執行という。
不動産は、競売で落札した人に売却されお住まいを追い出されることになります。
延滞したからといって、すぐにこのような措置が取られるわけではありませんが、支払いが厳しくなったら、保証会社へ債権が移行する前に金融機関と相談することをお勧め致します。

もしも、保証会社へ債権が移行し、競売申し立てを受けている状態であるならばお手持ちの不動産はほぼあきらめなければなりません。

不動産の売却に関しての他の手段としては、「任意売却」も考えられます。任意売却とは、借入者と保証会社の合意のもと、不動産会社を通して一般的な不動産取引として売却することです。
競売の場合より、有利な価格で売却できる可能性があります。
早めの専門家への相談が大切な財産を手放さない方法です。


契約から決済前まで

印紙税、仲介手数料、適合証明書交付手数料(フラット35を申し込む場合)、印紙税

決済・引渡しに関して

土地・建物の登録免許税、司法書士の報酬、マンションの修繕積立金一時金(マンションの場合)、固定資産税等清算金、仲介手数料、事務手数料、抵当権設定費用、保証料、団体信用生命保険特約料、火災保険料

引渡し後

引越し・家具等の費用、不動産取得税、マンションの管理費、修繕積立金等、全体で不動産購入価格の7%〜10%程度かかることを頭に入れながら購入を検討しましょう。

ページトップ


売買の流れ 売却から購入までご相談にのります! 賃貸契約の流れ ワプルネットワークで最適な借主をご紹介します。 住宅ローン 住宅ローンアドバイザーがご案内致します。 資産運用について 資産運用。ワプルにお任せ下さい。

ピックアップ
防水事業
改修事業
建築事業
不動産事業
土木事業